四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
議案第10号 こども家庭庁設置法の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について、議案第11号 四街道市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第12号 四街道市こどもルーム条例の一部を改正する条例の制定について、議案第13号 四街道市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び四街道市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部
議案第10号 こども家庭庁設置法の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について、議案第11号 四街道市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第12号 四街道市こどもルーム条例の一部を改正する条例の制定について、議案第13号 四街道市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び四街道市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部
次に、議案第26号 令和４年度四街道市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、一般被保険者高額療養費事業6,263万4,000円について、高額療養費が増加する要因はとの質疑に対し、高額療養費については、支給額が増加している要因として、１件当たりの入院日数が伸びていること、また70歳以上の通院及び入院の増加と、70歳以上では高額療養費の対象とする基準が変わることによるものと分析していますとの答弁がありました
課題といたしましては、自動車リサイクル法、県ヤード適正化条例などの法令に基づくヤードについては、事業上の構造基準や作業基準などについて規定に従った指導が可能ですが、いわゆるスクラップヤードについては現在それらの規定がないことから、原因除去や作業方法の見直しを指導する際に苦慮をしている点が挙げられます。 次に、第８項目の２点目のご質問についてお答えいたします。
続きまして、３点目、保育の質の向上と民間保育園への支援の取組状況につきましては、一定の基準を満たした保育士の加配に対して補助金を交付する保育士配置改善事業補助金や保育士１人当たり月額２万6,000円を支給する保育士処遇改善事業補助金、保育士のために宿舎を借り上げる事業者に対する保育士宿舎借り上げ支援事業補助金などを交付しております。
また、公害防止対策の推進として、大気汚染や水質汚濁、騒音等の調査測定を継続して実施するとともに、大日地区での環境基準を超過した地下水における汚染機構の解明に努めてまいります。
施設整備に当たっては、建築基準法などの関連法令を遵守するとともに、今回設置予定の特別養護老人ホームについては、千葉県地域密着型特別養護老人ホーム建設の手引に基づく整備となりますので、安全面は確保されるものと認識しております。 以上でございます。 訂正をさせていただきます。 価格高騰というところを物価高騰と申し上げてしまいました。訂正をさせていただきます。よろしくお願いします。
また、令和４年12月の千葉県議会において可決され、令和５年３月の施行が予定される「都市計画法に基づく開発行為等の基準に関する条例の一部を改正する条例」については、市域の９割以上を市街化調整区域が占めている本市にとって、歳入改革の礎となる企業誘致の受皿づくりに大きな効果を生むものと期待しており、千葉県が作成する区域指定方針や基準に沿って市域の調査等を実施し、提案市としていち早く当該条例を活用できるよう
ファンクラブ会員の方々の応募基準は、令和５年１月31日時点で会員であることを基準としており、会員の総数は4,382名でした。申込期間は令和５年２月８日から２月14日までとし、定員を大きく上回る1,590人の方からお申込みをいただきました。 次に、決定方法についてでございますが、抽せんにより決定いたしました。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 沖田健二君。
を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１４号 富里市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１５号 富里市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１６号 富里市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１７
平成29年５月、国の導入基準の緩和により、出雲の國・斐伊川流域サミットとして連携事業を行っている出雲市、雲南市、奥出雲町、飯南町で導入を目指し、住民意向調査を実施した結果、雲南市を除く１市２町で導入を決定しています。
次に、議案第７号 令和４年度四街道市一般会計補正予算（第７号）のうち総務常任委員会所管事項、地域災害対策事業の屋外拡声子局移設工事195万8,000円について、県が実施する県道196号の道路拡張事業に伴う移設工事であるとのことだが、移設費用は全て市が負担しなければならないのかとの質疑に対し、本移設工事は県が公共事業として施行する道路拡張事業に伴う工事であることから、公共補償基準要綱に基づき、経費から
統計的に出ているので、３人目が生まれた親御さん、御家庭を支援するために、全部無償にしちゃうのもありじゃないかと思うところなんですが、この紙作っているのは市だけど、県のやつに100％合わせているんじゃないかと思うので、市独自でやるとすると全部市で出さなきゃいけないということなっちゃうんでしょうけど、この制度って、ある意味県の基準そのまま。質問なんですけど、県の基準そのまま行っているんでしょうか。
次に、第２点目、道路照明整備の予定についてですが、「道路照明施設設置基準」に基づき、信号機の設置される交差点または横断歩道については道路照明の設置を計画しています。また、歩道部への連続照明の設置については、供用開始後の周辺の土地利用状況や交通状況などを踏まえ、設置基準に基づいて判断してまいります。
これを加えた意図を聞くという質疑に対し、指定管理者の隔たりに対する不安などについて様々なご意見をいただくこともあり、このことについて、基準のことを含めて検討したところ、公平な事業者選定判断ができる選定基準であることを確認し、現在基準の変更は行っていないが、これまで貴重な意見をいただき、今回滝野学童クラブでは直営から移行する最後の施設となることもあり、複数民間業者の柔軟な発想を生かし、事業や運営ノウハウ
また、受入れ後、一定の基準を満たして保育士の加配を行った場合は、補助金を交付しているところでございます。外国にルーツを持つ子供に対しては、補助金等はございませんが、保育園等から言語やコミュニケーションに対する相談があった場合は、関係機関の協力を得ながら支援しているところでございます。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 福祉サービス部長、和田浩史さん。
というのは、要するに（旧）日本弁護士連合会報酬等基準が、平成15年、2003年に変わっているわけですよね。平成15年、2003年に弁護士法が改正になっているのです。ですから、弁護士は弁護士の報酬基準に従って報酬額を決定しなければならなかったと。しかし、平成15年、弁護士法が改正されたと。弁護士は報酬の額や査定方法を基本的には自由に定めることができるようになったと書いてありますよ。
これからは、そういった雑品やスクラップのヤードにつきましても、県が今検討しているヤード条例の中で、いろいろと我々とも連携した取組ができると思いますので、やっぱりここは今これからできる県のヤード条例、これにすごく期待をしていきたいと思いますし、県と連携して、県警と連携して、しっかりとそういったヤード、ちゃんと運営しているところはいいのですけれども、やはりそういった環境基準ですとか、そういったところを守
最低賃金は、国内の全ての指標となる額で、生活保護基準も学校の就学援助費も、この額が算定基礎となります。時給1,500円アップ、いかがでしょうか。 ③、非正規に女性が多いということは、間接差別です。労働関連の法律にも、それは書いてはあるけれども、現実は全く無視され放置されていて、裁判をしないと明らかにはされない。男性と女性の生涯賃金が１億円の差と言われています。
日吉台地域においては、50年も前に、宅造業者が突貫工事で整備したというのがありまして、基準に見合っているかどうかも考えなければならないかと思うんですけれども、非常に交通量も多いし、ごみ収集、ごみ真空装置、輸送管が埋設されているために、非常に凹凸も多いわけです。高齢者が安心して手押し車をスムーズに進められないという声も聞いております。